鉄道会社のエリアマネジャー3

交通企業の代表として、沿線地域を統括する「地域マネジャー」、その役割は、
地方自治体に対する窓口。
・地域の自治会や老人会、学校など地域団体に対する窓口。
・関連企業を含めたグループの対外窓口であり、地域責任者。
となることです。
そして、地域コンセプトに基づき、沿線価値が向上する方向で、地域の独自性が出てくる方向でグループ企業を誘導していくのです。
実際に地方自治体では地域活性化のために、「地域プロデューサー」などという名前で、地域の問題を解決する人材を育成しています。地域価値を向上させることが目的の事業です。企業や学校と地域を結びつける活動もあります。千代田区の「家守」のように、地域の遊休資産を活用することを目的のひとつにおいているところもあります。
沿線地域を統括する「地域マネジャー」が活動し、何か成果を出すと、どのような形になるのか・・・・
今後私鉄沿線も、少子高齢化の影響で高齢者の利便性を高めつつ、若い人の流入を図っていくかが問われます。そのような中で、すでに実現、実現しつつあるものとして、例えば、
・駅前に医療地区を構築する。そこには、内科・(形成)外科・耳鼻科などの専門医が「開業医」として医院を経営する。小児科や託児所も併設すると良いかも。ここに交通企業が入れば、さらに、グループのタクシー会社などに協力を依頼し、そこに福祉タクシーを常時待機させる。地元の薬局にも参加を呼びかけ、そこだけで医療を受けたい人はことが足りるようにする。
・駐輪場の融通制度を作る。地元商店会と協力して、駅駐輪場をレシートがあれば止められる時間制駐輪場をとして使えるようにする。
・乗り合いタクシーや拠点間バスの運行を行う。駅前に自転車で来る人や自家用車で来る人の何割かは、駅に用事がある人(そこから先に移動する人)ではなく、駅前の商業施設や公的機関(銀行・郵便局)に用事のある人。駅前に自転車で来るよりも利便性の高い公共交通機関があることが駅前に自転車・自動車を停めないことにつながる。そのための施策を打たずに自転車を排除するのはナンセンス。マーケティングをして、必要な交通機関を地域と一緒に作り上げる(マイクロバスを持つ地域企業を巻き込み、巡回バスを運営するなど)
できることはもっとたくさんあるのではないでしょうか?