交通企業と個人情報
個人情報保護体制を現場に
交通企業の持つ個人情報は
- 定期券発行に伴う氏名・住所・勤務通勤先等
- 忘れ物を届けたりした際の記録
の二点が主なものです。
それ以外には、
- クレジットカードで定期や優等列車を売っていれば、そのクレジット情報
- 優等列車を売っている場合、小田急のように会員組織にしていれば、携帯番号や銀行口座
- ＩＣカードなどを発行した場合は、（手続きするかどうかによるが）住所や連絡先
- グループ発行のカードがあれば、その情報
意外と現場最前線で得ている情報も多いのが現実ではなでしょうか。
しかし、ＨＰをあたってみた限り、現場社員にそのような教育を施したという記録はありません。交通新聞でも読んだ記憶がありません。一部の会社で「コンプライアンスマニュアル」が整備され、配られたという話はありますが、コンプライアンス遵守の「一部」としての個人情報保護でしかないようです。
過去に一部の鉄道会社でのメルマガなどから個人情報流出の報道がありましたが、他社の対応はどうなっているのか心配です。
http://www.tobu.co.jp/news/2004/03/040326.html
ややもすると、設備やシステムで管理できると考えてしまいがちですが、クレジットカードの街頭申し込み現場で申し込み用紙を紛失する（ＪＲ東海エクスプレスカードの事例）など人的な要因の方が大きいものがあります。
現場最前線が個人情報を扱っているという意識を持たせる施策が必要になると思います。直接、駅の端末から、お客さまの個人情報が取り出せるような仕組みにはなっていないと思いますが、紙ベースでも流出することがあるのです。
ＩＣカードの普及により、人の移動情報が確実にストックされていく世の中ですし、企業としての対応も含めて今後取り組むところが多くなると思います。特に、顧客囲い込み戦略を打ち出し、グループ統合カードを発行するところは。
