警備会社

東急電鉄が沿線事業の「画竜点睛の最後の目玉を入れる作業」（日経ビジネス2005年3月7日号44ページ）として「東急セキュリティ」を設立、営業開始したのは2004年12月。http://www.tokyu.co.jp/contents_index/guide/pdf/041125_2.pdf
東急ファシリティサービス株式会社の機械警備業を分離する形だったが、実態は人的な部分を新たに強化し、ほぼ別会社と思える概要だ。マンションや住宅団地の警備などを請け負うことになっている。
ＪＲ東海は、「株式会社全日警」を子会社とし、ＪＲ東日本は「株式会社セントラル警備保障」と「業務提携基本契約」を結び、かなりの業務を委託している。
ＪＲ両社と東急の警備会社の使い方は微妙に違う。
東急は沿線事業を進める上で、「安全」が売りのひとつになると考えて、その事業を進めるために会社を設立した。実際、駅の警備やビル警備だけではなく、住宅街の警備を行っている。東急の分譲した住宅街を24時間警備することで、その地域の沿線価値を上げようと言うのだ。事業展開するのはもちろん東急沿線。個人宅、企業、そして地域自治体などと契約していくのだ。ＨＰでは、個人宅の無料診断までやっていることを宣伝している。
一方、ＪＲ各社の警備事業は、現状の自社設備の警備を中心としている。沿線価値とは直接つながらない。ＪＲ東日本の中央線に配置されている警備員は、飛び込み防止要員ではないかとさえ思ってしまう。私鉄のほうに沿線価値に関しては、一日の長がある。
この警備事業強化、沿線価値向上の大きな流れの中で、かならず一筋の存在を示すことになると思う。注視したい。