東急電鉄がニュータウン再生

東京急行電鉄は、自社が分譲した住宅や土地をリフォームし、販売する事業を始めたらしい。
（朝日新聞2005年6月6日）
田園都市線や東横線では、分譲後、50年を越えるような土地もあり、建物も古くなっている。地域の高齢化も進み、再活性化するには、住民層を若くする必要がある。更に放っておくと、せっかく作った町並みが狭小住宅が点在する地域になりかねない。価格的にも、一戸を分割すれば、３０００万円台になり、若年層でも十分手が届く価格になるが、それは沿線価値を落とすことになるので、避けたい。
その最終的な結論が、自社で買い取り、リフォームし、再分譲する手だったのだ。
実際に試験的に行ったそうで、築２２年〜２３年の物件をリフォームし、６８００万円、８４００万円で売却したらしい。新築よりは安いが、それでもけっこうな住宅地だ。記事では、「土地所有者と共同で販売」となっているので、無条件に買い取って再生するわけではなく、リスクを分散している様子は伺える。
「なかなか、やるじゃないか」というのが感想だが、東急電鉄本体が乗り出さなければいけないところに問題があると思う。もちろん、協力してやっている事業だろうがこ、のビジネススタイルは、リバブルや不動産、あるいはアメニックスの仕事ではないだろうか。リバブルの言う「不動産コンシェルジュ」に再生ビジネスという、このような概念は入っているのだろうか。手間をかけずに売り抜けることだけを考えていはいないだろうか。